2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
ただし、一部の地方団体において、納税者からの求めなどに応じまして旧姓により通知書や納税証明書を作成している場合もあると承知しております。 それから、外国人に関してでございますが、住民基本台帳には、氏名に加え通称を登録することも可能であり、通称が登録されている場合においては、税関係の各種の通知書などには一般的に通称を記載しているものと承知をいたしております。
ただし、一部の地方団体において、納税者からの求めなどに応じまして旧姓により通知書や納税証明書を作成している場合もあると承知しております。 それから、外国人に関してでございますが、住民基本台帳には、氏名に加え通称を登録することも可能であり、通称が登録されている場合においては、税関係の各種の通知書などには一般的に通称を記載しているものと承知をいたしております。
この要件として、国税、地方税や社会保険料の納付状況について納税証明書の提出等により確認をしている団体もあるものと承知をしております。
実際、公共事業の入札だとか、契約には納税証明書又はそれにかわるものを持ってきてくださいというふうに言われる。その際に、猶予されたということが不利にならないかということを懸念するんですね。
○新井政府参考人 国税の納税の特例猶予が許可された場合に納税者の方に送付いたします納税の猶予許可通知書や、猶予期間中に請求があった場合の納税証明書におきましては、新型コロナ特例法第三条による特例猶予が適用されている旨を記載することといたしております。
三島市は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、こういう事業を設けておりますけれども、先日の臨時議会の際に私ども日本共産党の市会議員が、この事業の給付要件の中に市税の滞納がないこと、こういう要件を盛り込んでいないか確認をしますということで質疑をした際に、市の当局の方も、納税証明の添付については制度概要に載せておりませんと、今回の協力金につきましては、最大の目的は感染拡大の防止ということだというふうに
そこで、このままいきますと納税証明書がもらえないような企業も出てまいります。納税証明書がありませんと、セーフティーネット四号の保証協会の保証も受けられないということになりますので、このことも実態として把握していただければと思います。
ところで、話はかわりますけれども、先ほど以来、納税猶予という話も出ておりますが、基本的に納税証明書がないと銀行から新たな融資をできないというのが原則でもございますし、特に国土交通省にかかわる公共工事の入札参加資格におきましては、入札参加資格を得るための前提として、毎年、経営審査を受けることになります。
そういう点では、実に自動車保有台数の四割を超えた軽自動車ですけれども、いまだ車検のときには紙の納税証明書の提示が必要だということです。検査対象軽自動車の車検証の電子化の施行時期は、それらを除く自動車の車検証の電子化よりも更に一年六か月遅れるというふうに伺っています。軽自動車の車検証の電子化とともに軽自動車税の納付状況が確認できるシステムの早期構築も、またこれは併せてお願いを申し上げます。
そんな中で、本改正案における制度整備のほかに、継続検査ワンストップサービスの普及促進のために、ダイレクト納付実施金融機関の拡大や、納税証明書ですね、軽自動車のワンストップサービスにおける税の納付確認の電子化ということが、これがなかなか進んでいないのではないかという声が出ております。これに関しまして、国土交通省の取組をお聞かせください。
また、軽自動車の継続検査ワンストップサービスにつきましては、今年の五月七日から開始をされておりますが、税の納付確認は、書面である納税証明書を確認することによって行われております。先生御指摘の税の納付確認の電子化は、継続検査の際に納税証明書を提出することを不要とすることができることから、整備事業者等の負担軽減に資するものと認識をいたしております。
確認対象の書類として、直近二事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書の写し、直近二事業年度に係る法人税の確定申告書の写し、納税証明書の写し、中小企業診断士や公認会計士等の公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書面等々というふうにあります。
だから、会社の設立をするためのハードルが高いのと、あと、大変生意気ですけれども、本人確認といいながらただの書類業務が多くて、なおかつ、もっと笑っちゃったのが、会社を設立してまだ一銭も稼いでいなくて何もやっていないのに、銀行で口座をつくるときに、納税証明書を持ってきてくれと。
御指摘のございました地方税法に基づく事務でございますが、これは地方税法に基づく納税、内閣府の通知でどういう整理されているかということで申し上げますと、地方税法に基づく納税証明書の交付に関する事務でございまして、具体的には、証明書の交付請求の受付、証明書の作成、証明書の引渡しその他の補助的業務と、こういうものが内閣府の通知に掲げられておりまして、基本的にこういう内容を想定して、今後、関係府省と協議しながら
そうすると、消費税納税のために金融機関から借り入れを起こさなくてはならないとか、あるいは、消費税の場合は分割払いをすると滞納扱いになってしまって、納税証明ができずに金融機関の審査で評価が下がるというようなこともあると伺っております。 財務省にお聞きしたいのは、まずは数字なんですけれども、消費税の滞納状況はどれぐらいか、うち中小企業分はどれぐらいかということ。
納税証明は七％です。以前はやっていたがやめた、検討したがやめた、合わせて一三％。戸籍については、実施は四％、やめたのが一八％など極めて低いんです、窓口業務は。
大阪府では、例えば自動車税に関する問合せ業務、これ三百万台ぐらい大阪府には自動車が所有されているわけですが、これに対する問合せ業務をコールセンターをつくって民間委託いたしましたし、それから、先ほどあった納税証明書の交付、作成業務、それから総合案内などの府税事務所の窓口業務を民間委託をいたしました。
○政府参考人（福島章君） 今申し上げました窓口業務二十五業務のうちの一つとして、地方税法に基づく納税証明書の交付というものがございます。具体的には、証明書の交付請求の受付に関する業務、証明書の作成に関する業務などでございます。
各証明書交付事務、戸籍、除籍の謄本、抄本、納税証明書、住民票の写し及び住民票記載事項証明書、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書、こういったものがサービスメニューとして挙がっている。証明書交付事務においては、二十八年十一月末現在で、市区町村が百七十、郵便局は五百九十九が取り組んでいるわけであります。
議員御関心の継続検査における納税証明書の提示省略、これはシステム整備に要するコスト面あるいは各市町村の意向、こういったものを踏まえながら検討を進めるということになっているところでございます。
次に、車検時の納税証明書、これ軽自動車の納税証明書、車検場にて普通車でしたら取得できるんですけれども軽自動車は取れない、何とか中で取れるようになりませんかという従来から要望があったわけで、これも昨年質問させていただきましたところ、普通車に関しましては自動車保有関係手続のワンストップサービスシステムというのがあります、ここに軽自動車ものせることを検討します、それによって手続簡素化させるように検討しますという
また、車検の際には、ユーザーの負担で自動車重量税の納付、自動車税の納税証明、さらに自賠責保険の加入等が求められております。ところが、整備事業者は、車検の依頼を受けたときに車検時に必要となるこれらの業務をユーザーに代わって行っており、大きな負担となっております。特に重量税については、多額の納税の立替払がキャッシュフローにおける大きな負担ともなっております。
最後に、これは地元の自動車整備業界からの要望なんですけれども、車検の際に必要となる自動車税の納税証明書、これは車検手続の代行を行う整備事業者が代行取得するケースが多いというようでございます。
○河野義博君 実際に委員長の御地元高知市ではこのワンストップサービスが受けられるようでございまして、軽自動車税も支局の中で納税証明書が取れるというお取組があるとも伺いました。 今後とも連携をしまして、自動車整備業界の環境整備に努めてまいりたいと思います。 どうもありがとうございました。
軽自動車も、登録車と同様に、継続検査となる車検を受ける際には、軽自動車税の滞納がないことを証明するため納税証明書を提示する必要がございます。その納税証明書については、基本的には納税時又は納税後には毎年納税者が受領するものでございまして、それを保存していれば足りるものではございます。
具体的には、不動産の固定資産税納税証明書ですとか公共料金の支払書などといったものが疎明の材料になると思っておりますが、これは、例えば法定外公共物の移管のときにもかなり幅広く地元の方々の、古老の方々の、こういうふうに聞いているという証言ですとか、航空写真ですとか、いろいろなものを、使えるものは使ってきたという実績もございますので、そういった実績もよく勉強いたしまして、また、法務省には法案作成の段階から
納税証明書でも出せと、契約ごとに全部求めるんですか。でも、そうでないとすると、本当にその人がどういう収入を得て、どういう収入に基づいてなんということで取引されようとしているのか、あるいは、そのことをどこまで確認したのかなんということは事後的には実は余り残らない。
入札資格に登記簿と納税証明書が必要だというふうになっているんですね。 今まで自治体が行っていたことができなくなるということなんですけれども、これ、おかしいと思いませんか、いかがですか。
自治体は、例えば納税証明書も必要だけれども、自治体は納税なんてないわけですから、何でそんなのが必要なのかというのもあるんですけれども、全然理解できないわけですよ。 それで、国が発注する物品の製造、販売を行う事業と北方交流事業とをどうして同列に扱うのか、全く理解できないんですけれども、いかがですか。
この番号カードを具体的にはどういう場面で使うかということでございますけれども、まず対面で、例えば社会保障給付を、何らかの社会保障給付を役場に申請に行くときに、従来は、住所、氏名、誰それと、それから通常ですと住民票を持ってこいと、それからついでに、ついでということはないんですが、所得証明なり納税証明を持ってこいという話になりますけれども、番号制度が入りますと、住所、氏名等を書いた申請書にさらに番号を書
四万十町の一局、上天草市の十一局におきまして、戸籍謄本等あるいは納税証明書等々の証明書交付ということを始めておるわけであります。 今、まずそういうことができるということを理解していただくだけでも、これから市の行政、合併したところでは結構いろんな支所なども配置しております。
二番目は、国民の利便性の向上でございまして、住基ネットのところでもございましたけれども、いろいろな申請の際に、住民票を持ってこいとか、あるいは所得証明を持ってこいとか、納税証明を持ってこいというふうな申請は多数ございますが、これらにつきまして、ワンストップで申請書だけ持っていけば済むようになるというふうなものがございます。